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補助金・減税について

リフォームには大きなお金がかかります。これを少しでもカバーしてくれるのが、地方自治体からの補助金や助成金、税金の還付などの制度です。こうした制度を利用して、少しでもお得にリフォームしましょう。

リフォームの補助金が受けられるケース

介護保険の要介護認定・要支援認定を受けた人がお住まいの場合、リフォーム費用の9割を補助してもらうことができます(上限20万円)。たとえば2万円で、20万円分のリフォームをすることが可能です。

補助金の対象となるのは

  • バリアフリー画像手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • すべり防止・移動しやすくするための通路面の材料変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式便座への取り替え

などの工事です。

この補助金制度を利用するには、事前に申請が必要になるので、まずはケアマネージャーに相談してみましょう。

地方自治体のリフォーム補助金の例

各地方自治体にも、リフォームの補助金があります。

たとえば福岡市の場合、身体障がい者の方や介護保険の要介護認定を受けている高齢者が自宅で自立した生活を送るために、あるいは、介護する人の負担を軽減するために自宅をリフォームする場合には、費用の一部を助成しています(所得による制限あり)。

また、久留米市では、省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、耐久性向上改修工事などを行う際、対象工事費の10%(最大で10万円)、北九州市では、エコ工事、安全・安心工事、高齢化対応工事で最大30万円の補助を受けることができます。

こうした補助金には予算があるため、申請した人すべてに支給されるのではなく、先着順や抽選であることも多いので、各自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

リフォームで受けられる減税制度とは

耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームについては、一定の要件を満たしていれば、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

耐震リフォーム

  • 所得税の控除

<投資型減税>

一定の耐震リフォーム工事を行った場合、確定申告をすると控除対象限度額を上限として(最高20万円)が工事費の10%が所得税から控除されます。

  • 固定資産税の減額

一定の耐震リフォームを行った場合、物件のある市区町村に証明書類などの必要書類で申告すると、固定資産税額が1年の間、2分の1減額されます。

バリアフリーリフォーム

  • 所得税の控除

<投資型減税>

一定のバリアフリーリフォーム工事を行った場合、確定申告をすると控除対象限度額を上限として(最高20万円)が工事費の10%が所得税から控除されます。

<ローン型減税>

一定のバリアフリーリフォーム工事を行った場合、確定申告をすると年末のローン残高の2%または1%が5年間、所得税から控除されます。

  • 固定資産税の控除

一定のバリアフリーリフォームを行った場合、物件のある市区町村に申告すると、翌年度の固定資産税額が3分の1減額されます。

省エネリフォーム

  • 所得税の控除

<投資型減税>

一定の省エネリフォーム工事を行った場合、確定申告をすると控除対象限度額を上限として(最高20万円)が工事費の10%が所得税から控除されます。

<ローン型減税>

一定の省エネリフォーム工事を行った場合、確定申告をすると年末のローン残高の2%または1%が5年間、所得税から控除されます。

  • 固定資産税の控除

一定の省エネリフォームを行った場合、物件のある市区町村に申告すると、翌年度の固定資産税額が3分の1減額されます。