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補助金・減税について

リフォームには、耐震リフォーム・バリアフリーリフォーム・省エネリフォームなどの種類があります。
リフォームには大きなお金がかかります。これを少しでもカバーしてくれるのが、地方自治体からの補助金や助成金、税金の還付などの制度です。住宅の性能を高めるため、これらの工事を行う場合に受けられる制度には、「現金(現金に値するもの)の支給」と「税金の優遇」の二種類があります。

補助金や減税などの行政の支援内容は、適用条件や工事の内容、減税の場合の控除額などについて細かいルールが決められています。少しでもお得にリフォームできるように、地方自治体の補助金についてくわしくご紹介します。

リフォームの補助金が受けられるケース

介護保険の要介護認定・要支援認定を受けた人がお住まいの場合、リフォーム費用の9割を補助してもらうことができます(上限20万円)。たとえば2万円で、20万円分のリフォームをすることが可能です。

補助金の対象となるのは

  • バリアフリー画像手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • すべり防止・移動しやすくするための通路面の材料変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式便座への取り替え

などの工事です。

この補助金制度を利用するには、事前に申請が必要になるので、まずはケアマネージャーに相談してみましょう。

リノベーションの補助金が受けられるケース

中古住宅の流通と多世代居住を促進するために、「既存住宅流通・多世代居住リノベーション」との制度が設けられました。これは、配偶者(または婚約者)との合計年齢が80歳以下の若年世代、同居者に18歳以下、または妊娠している者がいる世帯の、リノベーションにかかる工事費用を一部を補助してもらえる制度です。

補助金の内容

流通型
子育てリノベーション 補助率1/3 限度額30万円
・住宅市場活性化協議会が定めた「住まいの住宅診断」を受けた中古住宅を購入し、自ら居住し子育ての利便性を高めるために行うリノベーション

近居・同居リノベーション 補助率1/3 限度額30万円+高齢者対応改修として 補助率1/3 限度額20万円
・住宅市場活性化協議会が定めた「住まいの住宅診断」を受けた中古住宅を購入し、自ら居住し、かつ親世帯との同居・近居の利便性を高めるために行うリノベーション

持ち家型
同居リノベーション 補助率1/3 限度額30万円
若年世代または子育て世代が、親世帯の住宅に同居するために行うリノベーション
※同居リノベーションの場合は、親世帯も可能

補助金の対象となるのは

  • 居住性向上改修 広さ・間取の変更・収納スペース設置・バリアフリー対応など
  • 長寿命化改修 耐久性向上のための改修、防水性向上のための改修など
  • 省エネルギー改修 断熱のための改修・遮熱のための改修など
  • 防犯性向上改修 窓・玄関・勝手口などの防犯性向上のための改良
  • などの工事です。

※平成29年4月3日(月)から受付開始。予算がなくなり次第、受付を終了。この補助金制度を利用するには、着工前の事前申請が必要になります。

地方自治体のリフォーム補助金の例

各地方自治体にも、リフォームの補助金があります。

たとえば福岡市の場合、身体障がい者の方や介護保険の要介護認定を受けている高齢者が自宅で自立した生活を送るために、あるいは、介護する人の負担を軽減するために自宅をリフォームする場合には、費用の一部を助成しています(所得による制限あり)。

また、久留米市では、省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、耐久性向上改修工事などを行う際、対象工事費の10%(最大で10万円)、北九州市では、エコ工事、安全・安心工事、高齢化対応工事で最大30万円の補助を受けることができます。

大牟田市では、実家などで親世帯との同居を始めるなどの多世帯同居の際のリフォーム工事に対して、補助対象費用の2分の1(上限75万円)を補助するほか、市外からの転入の場合に10万円を加算、18歳以下の子どもがいる世帯や工事に市内業者を利用するなどの条件を満たす場合に、補助金額が加算される制度を実施しています。

直方市では、住宅リフォーム補助金として、市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォーム工事を行う場合で、工事費が10万円以上のものに対して、 工事費の一部を補助金として受けることができます。毎年総予算額が決められ(平成29年度は14,00万円)、予算に達した時点で締切となります。

飯塚市では、飯塚市住宅リフォーム補助金制度があり、市内の施工業者を利用して住宅のリフォーム工事を行う場合、工事費が10万円以上のもの(消費税は除く)に対して、10分の1に相当する金額(千円未満切捨て)を補助金として受けとることができます。バリアフリー・省エネ・断熱材の設置工事・耐震工事・耐久性能工事などの工事が可能です。

田川市では、住宅リフォーム助成事業として、住宅の改修工事を行い住環境を整備する場合で、市内の施工業者を利用する場合、工事費が10万円以上のもの(消費税は除く)に対して、10分の1に相当する金額(千円未満切捨て)を補助金として受けとることができます。限度額は20万円で、以前利用したことがある場合でも、再度交付申請が可能となっています。 ※予算枠(500万円)に達した時点で締切となります。

柳川市では、木造戸建て住宅耐震改修補助事業として、一戸建て住宅・マンションや長屋などの集合住宅の専有部分・店舗等との併用住宅の居住部分の耐震改修工事を行う場合に、工事費の一部を補助する制度があります。補助対象になるのは、工事費が10万円以上(税込)の工事で、期限内に工事を完了できる場合で、工事費(消費税込み)の10分の1以内の額(千円未満切捨て)を上限10万円で受け取ることができます。

中間市では、中古住宅リフォーム補助金制度として、空き家バンク物件を購入し市外から中間市へ移住する、子育て世帯または若年世帯が、市内の業者を利用して40万円以上のリフォームをリフォームを行う場合に、30万円の補助金を受け取ることができます。

ほかにも、八女市・筑後市・大川市・行橋市・豊前市など、福岡県下の地方自治体の多くの地域で、住宅リフォームの補助金制度を実施しています。こうした補助金には予算が設定されていることが多く、申請した人すべてに支給されるのではなく、先着順や抽選であることも多いので、各自治体の窓口に問い合わせてみましょう。また、工事の開始時期や完了の時期などの指定がある場合も多いので、諸条件を調べた上での進行が必要になります。

こうした補助金には予算があるため、申請した人すべてに支給されるのではなく、先着順や抽選であることも多いので、各自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

リフォームで受けられる減税制度とは

耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームについては、一定の要件を満たしていれば、所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

耐震リフォーム

  • 所得税の控除

<投資型減税>

一定の耐震リフォーム工事を行った場合、確定申告をすると控除対象限度額を上限として(最高20万円)が工事費の10%が所得税から控除されます。

  • 固定資産税の減額

一定の耐震リフォームを行った場合、物件のある市区町村に証明書類などの必要書類で申告すると、固定資産税額が1年の間、2分の1減額されます。

バリアフリーリフォーム

  • 所得税の控除

<投資型減税>

一定のバリアフリーリフォーム工事を行った場合、確定申告をすると控除対象限度額を上限として(最高20万円)が工事費の10%が所得税から控除されます。

<ローン型減税>

一定のバリアフリーリフォーム工事を行った場合、確定申告をすると年末のローン残高の2%または1%が5年間、所得税から控除されます。

  • 固定資産税の控除

一定のバリアフリーリフォームを行った場合、物件のある市区町村に申告すると、翌年度の固定資産税額が3分の1減額されます。

省エネリフォーム

  • 所得税の控除

<投資型減税>

一定の省エネリフォーム工事を行った場合、確定申告をすると控除対象限度額を上限として(最高20万円)が工事費の10%が所得税から控除されます。

<ローン型減税>

一定の省エネリフォーム工事を行った場合、確定申告をすると年末のローン残高の2%または1%が5年間、所得税から控除されます。

  • 固定資産税の控除

一定の省エネリフォームを行った場合、物件のある市区町村に申告すると、翌年度の固定資産税額が3分の1減額されます。